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お知らせ |
■ 2012年 6月 1日(金）
JIPDEC主催の安信簡情報環境シンポジウム2012が開催されます(2012/5/17掲載)
■ 2012年 4月26日(木）
2012年3月期第6回通常総会が開催され、平成23年度事業報告、平成24年度事業計画、定款改正、役員改選の件が原案通り承認されました
■ 2011年 3月
コンサルティング事業を始めました 観光１１９番 観光で困ったらご相談ください
■ 2009年10月
国連標準準拠の出力を作成する「宿泊施設情報入力システム」が利用可能になりました
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更新情報 |
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旅行電子商取引促進機構(JTREC)について |
旅行電子商取引促進機構（英語名称：Japanese EC Promotion Organization for Travel, Tourism and Leisure 略称：ＪＴＲＥＣ）の活動にご支援を賜り、心より御礼を申し上げます。 この活動は、１９９２年に運輸省（現国土交通省）の呼びかけを受けて、
旅行関係企業や団体が集まり、国連が開発を推進していたＵＮ／ＥＤＩＦＡＣＴについての勉強会を始めたのが起点ですが、
その後時代の動きに合わせて組織名称変更や内容を充実させて活動を継続してきました。
２００７年１０月に東京都の認証を得て特定非営利法人（NPO）となり現在に至っています。
この間国連の活動の場はUN/CEFACTフォーラムと変わりましたが、この場を活用して我が国の旅館に代表される宿泊施設を国際電子商取引により世界に発信できるように、SLH（Small scaled Lodging House）(注)プロジェクトを 立ち上げ、国際連携により標準化活動を展開してきています。
これまで既に宿泊施設情報と宿泊商品情報を国際標準方式により開示することを実現しました。現在は更に宿泊予約情報を国際標準方式で交換する作業を進めているところです。
このような活動を通して、アジア太平洋地域の諸国と旅行関連情報の交換機運が高まってきたことを受けて、
２０１０年横浜で開催されたAFACT総会（ 沿革 参照）において、旅行関連の作業部門（TT&L WG）の設立が初めて承認され、SLHの国際利用を含めて広く地域観光情報の発信を検討することになりました。
JTRECとしてはこのような国際活動を通して、我が国のインバウンド旅行の促進に些かでも寄与していきたいと考えています。今後ともご指導とご支援を心よりお願い申し上げます。 （２０１２年３月）
（注） SLH : 日本の旅館のような複合商品を提供する「小規模宿泊施設」
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