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この度の、東北関東地方大震災にて被災された皆様方には心よりお見舞い申し上げます。 又、私共ＪＴＲＥＣといたしましては観光分野において皆様方と協力し、活力ある日本及び地域経済の再生に尽力してまいる所存でございます。
さて、当法人は20年前、当時の運輸省の要請により、国連の提唱する電子取引標準が、我が国の観光事業に適応できるのか、を研究する会としてスタートしました。 これは現在も継続しており、国連/CEFACT(貿易簡易化と電子ビジネスのための国連センター)、および同会議のアジア・パシフィック会議(AFACT)の旅行部門の議長を当法人会員が務めております。 一方、観光事業の振興は、海外からの旅行者を増やすインバウンド・ビジネスへの国を挙げての対応や地方活性化のための様々な活動として取り組まれてきております。
貴組織におかれましても既にこの課題に取り組まれ、検討を進められておられると存じますが、情報収集やそのシステム化、あるいはメンテナンスでご苦労されておられるケースも多いと、ご関係の方々より伺うこともございます。
このような背景のもと、当法人は観光情報の整備、発信の環境づくり、そのシステム化を支援してまいりましたが、この度、これらに加えて「観光資源の開発」「整備」「商品化」とそれらを実現するための「人材育成」についてのコンサルティング業務を開始する運びとなりました。 過去に経済産業省、国交省、農水省、総務省での地域振興プロジェクトへの参加を含め、豊富な経験と実績をもつスタッフがそろっております。
観光資源は開発しただけでは意味がありません。 その情報を整備し、何を、どのように発信するかは早急に取り組むべき課題であります。 それには日本国内のみならず、世界各国の旅行者の視点も必要です、観光資源についてもその視点で見直す必要があります。 さらに情報の発信につきましても、どのような媒体で行うのか、特にこれからの主流になるであろう、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル媒体への発信技術など、対応すべき課題は山積しております。
当NPO法人は、観光分野での社会に貢献することを基本方針としております。 国を挙げて海外から旅行者誘致に力をいれておりますが、実際に昨年の三か国の合意にありますように、日本、中国、韓国の間で2千7百万人の旅行者が行き来するとなれば、日本全国で受け入れてゆかねばならなくなります。
この事は、地域の活性、雇用創造に貢献する事となりますので、この外国旅行者の受け入れる体制づくりは急務であります。
現在、当法人は観光庁とも今後の施策について協議を進めているところでありますので、この分野にてご検討される機会がありますればすれば、是非、ご一報くださいますよう、御待ち申し上げております。
23年3月吉日
NPO法人旅行電子商取引促進機構（ＪＴＲＥＣ）
理事長 石原 直 |
