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JTREC情報 |
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| 組織図 役員 定款・規則 沿革 加盟・関連団体 | ||
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組織図（2012年4月1日現在） |
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| 国連CEFACT日本委員会 | 国連が開発したEDI標準のわが国における普及を目指して設立された組織 事務局はJASTPROが務めている |
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| AFACT旅行関連日本部会 | 観光事業促進を目的として、アジア諸国との連携促進をはかるために、国連CEFACT日本委員会の下に設けられた部会。この部会の事務局をJTRECが務めている | |
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役員（2012年5月16日現在） |
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| ■ 理事長 石原 直 （目白大学客員教授） | ||
| ■ 副理事長 坂井 永一 （坂井銘醸） | ||
| ■ 副理事長 八木 豊 （サーブホテル） | ||
| ■ 専務理事 鈴木 耀夫 （UN/CEFACTフォーラム旅行観光部門コーディネータ） | ||
| ■ 理事 松岡 道展 （旅行コンサルタント） | ||
| ■ 理事 中村 秀夫 | ||
| ■ 理事 大西 修一 | ||
| ■ 理事 藤岡 慎弥 （ＩＴコンサルタント） | ||
| ■ 監事 飯田 善久 （成蹊大学名誉教授） | ||
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定款・規則 |
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| ■ NPO法人旅行電子商取引促進機構 定款(2012年5月16日改定) 同細則 | ||
| ■ 旅行EDI研究会運用規則 同附則 | ||
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沿革 |
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| １９９２年 ６月 |
運輸省（現国土交通省）の呼びかけで、わが国の旅行関連業界の主要な企業や業界団体が集まり、「ＥＤＩＦＡＣＴ旅行メッセージ勉強会」として発足した。
ここで国連の活動に合わせて、わが国の対応を検討する場が初めてつくられた [注] UN/EDIFACT ： 国連の欧州経済委員会の下に設けられた貿易手続簡易化作業部会で策定された、電子データ交換(EDI)の国連標準 |
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| １９９４年 ４月 | 「旅行ＥＤＩ研究会」として改組し、旅行関連の企業・団体を会員とする運営方式になり、座長（成蹊大学工学部 飯田善久教授）と事務局を設けた | |
| １９９６年 ３月 |
通商産業省 平成７年(1995年)度 二次補正 「企業間高度電子商取引推進事業−企業間のエレクトロニック・コマース実証プロジェクト」に参加し、「Ｉ−ＥＤＩ利用によるパイロットプロジェクトの実施」 を行った
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| １９９７年 ３月 | 旅行に使われるＥＤＩの解説と国連での活動をまとめた「旅行ＥＤＩ解説書」を発行 | |
| ２０００年１１月 | UN/EDIFACTの中の旅行関連業界のメッセージを「旅行EDI解説書(付属資料編)」として纏める | |
| ２００１年 ４月 | 電子商取引の実用化時代を受けて、旅行EDI研究会を「旅行電子商取引促進機構」として改組して、電子商取引に具体的に対応する体制が作られた。 また、特に韓国、台湾との間で国際ＥＤＩを実現するために、意見交換及び関係者の交流等を開始した | |
| ２００３年 ２月 | 主として米国旅行関連業界が中心になって、ＸＭＬ／ＥＤＩ対応の業務仕様の作成を推進しているＯＴＡ（Open Travel Alliance）に加盟した | |
| ２００４年 ２月 | (財)交流協会の支援のもとで、台湾での旅行関連業界とセミナーを開催した | |
| ２００４年 ３月 |
平成１４年(2002年)度経済産業省の「市場構造改革に伴う業務・システムの企業間統合基盤整備再委託事業」で「旅館施設情報提供および予約業務における業務プロセス及び情報モデル調査」を実施した |
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| ２００４年 ５月 | 国連・欧州経済委員会の貿易手続簡易化作業部会を改組して設立されたＵＮ／ＣＥＦＡＣＴフォーラムにおいて、宿泊施設情報標準化プロジェクトの提案を行い正式に承認された | |
| ２００５年 ３月 |
成蹊大学飯田教授の下に、産学共同プロジェクトとしてWeb サービスを活用した｢次世代型宿泊予約システム｣の試行モデルの開発を行う
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| ２００５年１２月 | (社)国際観光旅館連盟の後援を得て、「新時代の宿泊予約セミナー＜新しい宿泊システムの試行品発表と宿泊予約のあり方＞」を開催した | |
| ２００７年 ７月 |
宿泊システム検討グループにて｢次世代型宿泊システム検討報告書｣を取り纏める
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| ２００７年１０月 |
ＮＰＯ法人(特定非営利活動法人)旅行電子商取引促進機構に改組 国際ＥＤＩを研究・検討する組織として、「旅行ＥＤＩ研究会」の運営を行い、国際的な標準化を検討する「国際標準化委員会」と、それを利用する上での課題や利用促進を図るための検討をする「利用促進委員会」を設置した |
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| ２００７年１２月 |
本機構の提案により、宿泊施設情報（Small Scaled Lodging House Information Process）が国連標準に採択され、宿泊施設情報交換用メッセージのXMLスキーマ が策定された
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| [注] XMLスキーマとは、XML文書の構造や使用される要素・属性のデータ型等を記述した文書 | ||
| ２００９年 ３月 | 農林水産省の農村活性化人材育成派遣支援モデル事業（田舎で働き隊）補助事業を実施した | |
| ２００９年 ５月 |
宿泊商品情報（Small scaled Lodging House Travel Product Information Process）が国連標準となり、CCL09A（コアコンポーネントライブラリ09A）に登録され、
宿泊商品情報交換用メッセージのXMLスキーマが策定された
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| ２００９年 ９月 | UN／CEFACTフォーラム札幌会議の開催に協力した | |
| ２０１０年 ８月 | 一般社団法人長野県情報サービス振興協会に対して、国連CEFACT標準を活用した宿泊施設情報の実証試験の支援を開始した | |
| ２０１０年１１月 | AFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会）が横浜で開催され、旅行関連部会の設置が承認されると共に、初回の会合が開催された | |
| [注] AFACT：アジア太平洋地域において、国連が開発した国際標準の普及を図るために設立された団体 | ||
| ２０１１年 ６月 | 国連CEFACT日本委員会の下に、AFACT旅行関連日本部会(事務局 JTREC)の設置が承認された（組織図参照） | |
| ２０１１年 ７月 | AFACT旅行関連日本部会の準備会が開催され、以降その活動が開始された | |
| ２０１１年 ９月 | ジュネーブで開催されたUN/CEFACTフォーラムにおいて組織改正が行なわれ、JTRECの鈴木専務理事が ＵＮ／ＣＥＦＡＣＴフォーラム旅行観光部門 コーディネータに就任し、JTRECの国際活動が強化された | |
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加盟・関連団体 |
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■ UN/CEFACT (貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター) 国連CEFACTについて |
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■ AFACT (貿易円滑化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会) AFCACTについて |
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| ■ 国連CEFACT日本委員会 | ||
| ■ OTA（Open Travel Alliance) | ||
| ■ JASTPRO (日本貿易関係手続簡易化協会) | ||
| ■ COXEC (共通ＸＭＬ／ＥＤＩ実用化協議会) | ||
| ■ FAUDI（次世代電子情報利活用推進フォーラム) | ||
| ■ JEDIC（次世代EDI推進協議会・アーカイブ） | ||
| ■ JIPDEC（日本情報経済社会推進協会） | ||
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